山崎さんの本

　お求めは県内書店で

 

 

　原発学習会　　　8月3日

　知ってますか原発Q&A

日時　8月3日　（日）　14；〜15：30

場所　越前市生涯学習センター　4階　第1会議室

講師　山崎隆敏

主催　原子力防災を考える越前市民の会　　問い合わせ　090-7038-8921

 

 

定価200円　　お申し込みは山崎090-6271-88771　　　　　　　　

滋賀県の情報公開で分かった福井県の放射能拡散予想図　

　2012年当会とその他のグループが福井県に求めていた放射能拡散予想図は、滋賀県分のみ示され、福井県分は黒塗りでした。クリック

最近滋賀県の情報から福井県部分の予想図がグリーンアクションのHPに載りました。放射能防災計画に欠くべからざる、放射能の流れの予想なくして、事故の際の避難はできるのでしょうか。2014.2.22

 

 

　原発から住民の命を守る連絡会　　　公開質問状と県へのお便り編　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　反原発福井コラボレーション　　　　　公開質問状

　　　　　　　2013年1月11日　第25回金曜デモ 　（反原発福井コラボレーション ）

 

住民の命と安全についての公開質問状に対する県の回答　2012.8.1　

　　　　　　　　　　　　　　動画　

西川知事への公開質問状に対する県の回答　2012.10.29

　　反原発福井コラボレーション、住民の命と安全を守る会に対して　動画　

 

西川知事への公開質問状

　①　質問状　2012.6.25　　再稼働を安全と判断した根拠ほか　15項目

　②　質問状の2　事故時の知事の責任　県民は同意していないを含む　14項目

　　　　住民の命と安全についての公開質問2　への県の回答　　2012.10.29　

　　　　　　　　　　　　　　　　　動画　

　　　大飯原発が事故を起こしたら、再稼働に同意した知事に責任はあるのか　　答「ない」

　③　質問状の3　　事故時に本当に知事の責任はないかを含む　17項目

　　　　　　　　　　　　　県からの回答　2013.4.22　動画　　

　　<回答の一部＞原子力発電の安全に着いての責任は国が一元的に負っている。事故が起きたときは県は住民の命と安全を守る必要がある。第一義的な責任は事業者にある。

　　まず5ｋｍ圏内の避難計画を立てた。広域避難については 、国が主体となるべきであり、ようやく話あいがはじまるところである。地震などについては国の予算がついた。

　　4月18日関電は新しい規制基準に合格していますと申告した。2.85mの津波の想定をしている。

　　使用済み燃料は再処理スルしないに拘わらず、国に責任がある。免震棟の図面が出されている。27年度に設置予定。制御棒の挿入時間が2.2秒は一つの基準であって、それをこしたら危険という物ではない。老朽炉の廃炉計画はほとんどない。事業者の判断による。

　原子力に頼らない産業育成も考慮している。大飯で避難訓練しないのは安全運転に徹してもらいたいから。小児用のヨー素材の開発を要望している。

　④　反原発福井コラボの質問　2012.12.14　　　

　　「福井県が安全防災区域拡大に懸念を示し2011年秋、安全委員会に伝達」と報道され、そのようなことは言っていないと反論した。「EPZの範囲が広がると安全対策の面でも地方の負担が増えてしまう。EPZが広がれば安全協定も広がる」と発言力の低下を恐れたとされる。

　　　石塚部長の回答　　　　　2013.4.11　　　　　

　　　　　

知事へのおたより編

　質問1　（以下挨拶省略）

　知事は県民の命と安全に責任があります。福島の東京電力原発事故の知見に学び、県民の立場で考えていただきたいと思います。　このたび暫定の避難計画が示されました。実に事故後1年3ヶ月後でした。国が基準を示さないためと聞いています。再度国がしてくれなくてもこのくらいはできますと言うことだと考えました。中身を見ればスピーデイが大きな役割を果たすことになっています。風向きによれば、滋賀県や京都府の方へ避難すべき状況が予想されますが滋賀県や京都府とのすりあわせはされていません。せっかくのスピーデイが宝の持ち腐れになりかねません。いやまた人災と断罪されかねません。再稼働の前に国に対して基準を示せと要求出来たと思いますがいかがでしょうか。　県民の代弁者の県の姿勢が理解出来ません。動いている大飯原発に今日地震と津波が襲うかもしれません。県民の命と安全を守るため、国、隣接県とのすり合わせをを直ちに始めて下さい　お願いいたします。　　　（IS）　　　　　　

 

回答　1　　　 2012.8.16

　原子力安全環境部長　　　　原子力防災対策について

　　住民の安全について対策を為すべき順序として大事なことはまず一番に原子力発電所自体のプラントの安全を確保すること、次に原子力事故の制圧体制、そして住民避難です。住民避難対策については県民の安全安心を図る観点から福島事故を教訓に、着実にこれを実施していくことが重要です、その中で、県外への広域的な避難については原子力発電所の安全性向上と避難エリアの関係など科学的知見に基づき、国が主体的役割を果たし、調整しなければ、実効性のある避難体制が取れないことからこのことについて再稼働の前から国に要望していますが、未だに明らかにされていません。　　　　　　　このため県としてはまず県内の体制として原子力発電所の立地・隣接の市町について県内の他の市町への避難先をあらかじめ定める「原子力災害時の避難に関する暫定処置」を定めたところです。　隣接県との連携については、今後国の防災基本計画、防災指針の見直し状況を見ながら、相互に協力しさらに強化すべきところがあれば柔軟に対応して実効性のある号債対策の検討を行っていきたいと考えています。

質問　2　　　2012.8.16　

　再稼働の前に何故国に対し要求されなかったのですか？　住民の命と安全はそんなに軽いのですか？絶好のタイミングを逃がしました。再停止するか隣接県との災害時避難協定を結んで頂きたいのですがお答え下さい。IS

回答　2　　　2012.8.23

　県外の避難については原子力災害時の避難に関する暫定措置（平成24年6月29日）にも記載しておりますが、他都道府県と締結している災害時の広域応援協定等（全国自治会、近畿２府7県、中部9県1市と北陸三県岐阜県）に基づき、市町のの避難を支援することとしております。　　また前回も申し上げましたように県外の広域な避難等については、国が主体的役割を果たし、調整しなければ、実効性のある避難体制が取れないことから再稼働の前からこのことについて国に要望しており今後も要望してゆく考えであります。

質問　3　 2012.8.23

　まず広域応援協定の中身と、何故国が主体的に調整を果たさなければならないのか、福島の知見を踏まえて教えて下さい。　私達たちより良く分かっておられる担当の方に手の届かない西川知事の決断を問題にしております。西川知事の所見をお聞きしたいのです。知事へのお便りですからよろしくお願いします IS

回答　3　2012.9.10

　まず他都道府県と締結している災害時の広域応援協定ですが、被災者の一次収容のための施設の提供、食料、飲料水、生活必需品の提供などを定めております。　　　　次に県域をまたがる広域避難については事態の想定と避難を調整する範囲を国が決めた上で、国が前面に立って具体的に避難先等の調整をする必要があると考えており、こうした事をこれまでにも国に求めており今後も引き続き要望提言していく考えであります。

質問　4　　2012.9.10

　昨日福島から避難されている方から、地震津波原発事故の多重災害時の避難の経験をお聞きしました。おそらく広域応援協定は福島の知見を想定していないはずです。正しく国が主体的を果たさなければなりません。ここまでは意義がありません。本当に福島の大変さを理解されていたのなら、要望ではなく要請、要求になっていたはずです。あの新幹線にたいする執念があったら再稼働の前にcardが切れたのにとおもいます、西川知事はどう判断されたのですか？お答え下さい。　I S

回答　4　2012.10.1

　県民の安全について対処すべき順序としてまず一番大事なことは原子力発電自体の安全を確保することです　次に原子力事故等の万が一の場合の制圧対策を確保すること。それから住民避難の問題という３つの段階がありこのことを順序立てて対応しなければなりません。３つ目の問題に関して、原発の防災対策の範囲については　国は３０KMという距離のみを示し、その科学的合理的根拠及び避難などの判断基準はいまだ　明らかにされていない現状です。地方に投げるのではなく、国が主体的な役割を果たし、調整しなければ実効性のある避難態勢は決してとれないことから再稼働の前からこのことを国に要望しており今後も要望してゆく考えであります。

質問　5　2102.10.1

　待ちに待った回答ありがとうございます。でも質問にはお答えいただいておりません。　前段は野田富久県議が県会の一般質問で西川知事の防災意識を質した時の知事の答弁ですね。野田県議が再質問で「大飯原発再稼働前なら順次はわかるのですが、再稼働している現在、同時にやらねばならないことなのですよ。」に対し、知事は意味がおわかりでないようで答えられませんでした。　後段はもう何回もお答えいただきました。去る9月26日原子力規制委員会は、お待ちかねの原子力災害対策指針を10月中にまとめると決めました。これを受け、原発立地自治体は来年3月までに地域防災計画を作るとしています。口を開けて待っておられたので、これからの対応をお示し下さい。何度も恐縮ですが他の立地自治体は原発休止中ですからゆっくりやっていいでしょうが、福井県は大飯原発稼働しているので空白は許されません。隣接自治体並びに避難協力をお願いする自治体とのすり合わせは終わって居ますか？県民の命と安全をまもる大きな仕事です。福島の知見を知れば知るほど、今現在の災害対策は何もないのですから。　

回答　5　　　2012.10.15

　先日原子力規制委員会に於いて示された原子力災害対策指針のたたき台によりますと、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲として予防的防護措置を準備する区域（APZ）の目安を半径　5ｋｍ　緊急時防護措置を準備する区域（UPZ)の目安を概ね30ｋｍに定めるとしています。しかしながら避難をする具体的な基準は未だに明らかにされていない状況です。　　　また隣接自治体との調整についても避難の前提となる被害の想定や具体的な判断基準を国が示さないと具体的な検討はできないと考えています。広域避難は大がかりなものになるので国が積極的に関与し、主体的に調整してもらう必要があります。県では避難する暫定措置の策定や災害時要援護者の避難先の確保など県としてできるものから検討をすすめてゆくこととし、地域防災計画の見なおしについては国の実効性のある原子力災害対策指針の内容が定まるのを待って修正すべきと考えています。

質問　6　　2012.10.15

　ぶれない回答ありがとうございます。質問の意味合いが理解できていないようですので、私もぶれずに質問させていただきます。　　　知事は頼りない政府に苛立っておられますが、県民が求めているのは安全・安心を提示して盛られる賢い知事なのです。　　　　今大飯原発が休止しているのなら、ゆっくり計画してくださいと申し上げることができるのですが、残念ながら、西川知事が信用し信頼された野田総理が県会でも嘆かれていたように責任を取れない死に体ですので、面民の命と安全を守るのは責任が取れる賢い能力のある西川知事しかいないのです。部長課長にやれと命令してください。来年の3月まで待てません。手始めに隣接府県への挨拶から、できることから始めて下さい。

 

回答　6　　　2012.11.20

　原子力規制委員会は先月末、新たな原子力災害対策指針を公表しましたが、予防的防護措置準備する区域（PAZ)5ｋｍ、緊急時防護措置を準備する区域（UPZ)30ｋｍという距離を示しただけです。　　　　実効ある原子力防災対策を講じるためには、対策を地方に丸投げするのではなく国が広域防護対策についての科学的、合理的根拠、避難等の判断基準などの技術的項目を示し、早急に責任ある対応する必要があります。また隣接自治体との調整についても避難の前提となる被害の想定や具体的な判断基準を示さないと具体的な検討はできないと考えています。広域避難は大掛かりなものになるので、国が積極的に関与し主体的に調整してもらう必要があります。このような中、県ではできるものから検討を進めていくこととし、地域防災警戒の見直しについては国の実効性のある原子力災害対策指針の内容が定まるのを待って修正すべきと考えています。

質問　7　　　2012.11.20

　いまだに、大飯原発が再稼働していると言う前提で回答されてません。他の原発は、休止中ですから、福井県の回答でいいのですが、福井県は違います。再稼働の合意した西川知事の責任は重いのです。3段階で防災に順次取り組む(10月1日回答)とは何も考えてない証明です。県として出来るものから検討を進めていく(10月15日回答)中身はいくつありましたか？その答えを35日間まっていました。滋賀県の防災危機管理局は、口先でなく真剣に対応を進めていると、さすが福島県からスカウトされてきた人材です。地域防災計画の見直しは、暫定案を策定しておき、国の指針が定まれば修正するのが、滋賀県の嘉田知事の考えでした。福井県の
検討はどれだけ進んだか、お示し下さい。2012.11.20　I.S

　回答　7　　　　2012.12.26

　原子力防災対策に対して、ご質問いただき、誠に有難うございました。
　原子力の安全対策の順序として、①原子力発電所自体の安全を確保、②原子力事故の制圧体制、③住民避難等の防護対策の３段階あり、このことを順序だてて対応しなければなりませんが、国において、福島の教訓を活かした原子力発電所の徹底した安全対策が、いまだ示されていません。
　住民避難等についても、県は、原子力規制委員会が示した「原子力災害対策指針」に対し、原子力発電は国の政策として進めてきたことにかんがみ、国の主体的な責任が明記されるべきであること、避難の指針に先行して、原発の事故制圧の指針を作成すること、避難の具体的判断基準を早急に示すことなどについて強く申し入れたところですが、いまだ指針に反映されていません。
　そこで、県としては、国が具体的な防災対策を明らかにしないため、立地、隣接市町の避難先をあらかじめ定めたところであり、今年３月には、原発の５ｋｍ圏内の住民を対象として、定められた避難先への移動を想定した避難訓練を実施しました。
　今後は、被害のリスクや頻度、万一の際の損害が大きくなる原発近隣地域の防災対策を最優先に、原発５ｋｍ圏内の実効性のある避難計画等を市町と策定することが重要と考えています。このため、自衛隊、海上保安庁に対し、陸・海・空路による避難に対する支援や緊急時輸送の資機材の整備充実を要請しており、関係機関と具体的な協議を進めているところであります。
　また、本県からの要請を受け、１２月２５日には国主導で広域的な地域防災に関する協議会の開催が実現したところであり、今後も国が積極的・主体的な調整をするよう求めていきます。
　今後とも本県の原子力行政についてご理解・ご協力をお願いいたします。

平成２４年１２月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県安全環境部長

（お問い合わせ先）危機対策・防災課　原子力防災対策グループ　電話　０７７６－２０－０２３６

質問　8　　2012.12.26

　思考停止かと疑う三段論法は大飯原発が休止中の前提にのみ成り立ちます。何回もうしあげればいいのでしょうか？ぶれない回答にあきれるばかりです。幸運に恵まれ、無事に来年の防災計画答案が出せれば、結果オーライとお考えのようです。県民の命と安全をかけてのギャンブル、危機管理のイロハを知らない愚かな西川一誠知事に命を預けたくはないのです。いつまで詭弁を駆使し、県民を愚弄すれば、いいのでしょうか？今までの問答を県民に問う時が来るでしょう。こども騙しのシュミレーションに驚くばかり、お得意の科学的根拠はありますか？福島の知見を知れば一目瞭然でしょう。安全は全てに優先するのです。大飯原発再稼働同意の責任は免れません。ならば、県民の命と安全を真剣に考えなければなりません。時間の座標軸で改めて避難計画を独自にどうしていかれるのか、お答えください。真摯にお答えください。

回答　８　　2013.3.7

　原子力防災対策に対して、ご質問いただき、誠に有難うございました。回答が遅くなり、申し訳ありません。
　国は、２月２７日に原子力災害対策指針を改定しましたが、実効性のある計画の策定に不可欠な、避難区域の特定方法、緊急時モニタリングの実施方法、安定ヨウ素剤の服用方法などは未だ明らかにしていない状況です。このため、直ちに実効性のある原子力防災計画を策定することは、困難な状況にあり、県としては、引き続き国に対し、避難措置の運用方針を早急に示すよう求めているところです。
　国において原子力防災対策の見直し作業が進んでいないことから、県では、被害のリスクや頻度、万一の際の損害が大きくなる可能性がある原発に近接する地域の安全を第一に考え、まずは、地域防災計画の重要な部分を成すものである原発近接５ｋｍ圏の住民避難計画を策定し、さらに遠距離の地域の現実的な避難計画の策定につなげていきたいと考えています。
　広域的避難については、昨年６月「原子力災害時の避難に関する暫定措置」を定め、県内の避難先は確保していますが、念のためこれに加え、県外での避難先について、関係県と相互の支援を含め、調整を始めていきます。
　今後とも本県の原子力行政についてご理解・ご協力をお願いいたします。

平成２５年３月７日　福井県安全環境部長

質問　9　2013.3.7

　[君子豹変す]を期待してきましたけど8回目のご返事も期待はずれでした。昔のひとから遅いことはだれでもすると戒められてきました。大飯原発は再稼働しています、この特殊な情況を演出された知事なればこそ県民の命と安全に対する責任は、他の原発立地県とは比べられないくらい重いのです。時間の座標軸で避難計画を策定してくださいとの県民の願いに真摯に答えていただけましたか？　民主党政権、規制委員会への責任の擦り付け、近隣自治体との広域避難協力をお願いする立場をわきまえない傲慢さは、いかがなものでしょうか？

　9回目の質問もぶれません、4月以降の避難計画完成の道筋を時間の座標でお示し下さい。(参考までに、停止中にの島根原発のお膝元島根県は、昨年暮れに37万人の県外避難計画を策定されてます。稼働中の福井は、科学的根拠の前に福島の知見をとりいれたより安全側に配慮した安心の避難計画を策定すべきです)　地方主権の安心安全を是非お示し下さい。今期内にご返事下さい。重ねてお願いいたします。

 

　　黒塗りされた放射性物質拡散予測図　福井県の公開　　ＰＤＦ

 

滋賀県が作成した放射性物質拡散予測に関する情報を情報公開でもとめたところ黒塗りした文書が出されました。

以下　山崎隆敏ブログよりの抜粋

　滋賀県は、福井県を含む近隣諸県・府に、滋賀県が作成した大飯原発・美浜原発での過酷事故の際の放射能の拡散・ヨウ素による被爆分布図を提供していました。京都府は、すでに公開しています。
私たちは福井県の分布図の公開を県に請求していましたが、その結果が出ました。しかし、出てきた汚染分布図は滋賀県だけの範囲のもので、福井県側の汚染状況は黒塗りされていてわかりません。
　
　情報を出さない理由として、「当該事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」つまり県の防災計画を策定する前に余計な情報を県民に与えて混乱させたくない、と担当者は説明しました。京都府や滋賀県はそうは言ってはいないと反論すると、「福井県は立地県であるから事情が違う」のだそうです。


　

　より詳細な図　　

　関連ブログ　　　

　

 

　　　食品の放射能測定を要望する　　2011.12.16

福井県知事　西川一誠様　
2011年12月16日

食品の放射能の検査を（無料で）できるように要望致します

　　　　　　　　　　　　　　　　 提出団体サヨナラ原発福井ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　 連絡先：福井県越前市入谷町１３-２０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電話０９０-６２７１-８７７１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山崎方

　日頃から福井県民の為の御政務、本当に有り難うございます。
　さて、３月１１日の大地震により、東京電力福島第１原発の事故が発生し、これまで、原発は事故がめったに起きない、事故が起きても、放射能は原発から漏れ出る事はなく、住民に被害が起きるような事はありませんとされていましたが、脆くも多くの放射能が拡散されました。又事故から９ヶ月が経ちましたが収束の見通しは、曖昧なまま地下のコンクリートにまで燃料が達し、放射能をだし続けています。このような事態に至ったのはとても残念ですが、私達県民は、放射能を少しでも避けて生活しなければならない時代となりました。私達にはいろいろな情報が、いろいろな所からもたらされて来ますが、「多少の放射能などは心配はいらない」という情報と「少しでもいろいろな障害になる、病気になる」というように、何を信じたらいいのか分からないのが現状です。
　チェルノブイリ事故から２５年経った、現在のベラルーシやウクライナでは、人々に様々な病気や障害が発生しています。ロシアでは食品の他の地域への拡散は少ないようですが、私達日本の社会では、多くの汚染された食品が全国へ拡散され、心配は尽きません。それを見れば我々の対策は「少しでも被爆しない」に尽きるのではないでしょうか。特に小さい子供を持つ親たちの素朴な心配に心を砕いて頂き、いろいろな対策をお願いするものです。中でも次の点につきましては、早急に実施をお願い致します。
　　県下何か所で、食品の放射能を（無料で）検査していただけるようにお願い致します。　　
　全国では新潟県や、一部自治体で実施、又は、実施予定です。放射能の心配で大きなストレスから解放されるような施策は「きちんと調べて、正確に知らせる、隠さない、」が原則と信じるものです。ご検討いただきますようお願い致します。
　また参考資料を添えましたのでご査収下さい。

　　　学校給食用食材の安全確保について　　　　　　　　

　　　　放射脳から子どもを守る会福井の県への申し入れと　県の回答

福井県知事                       
西川一誠様
                          2011年11月25日
放射能から子どもを守る会 福井
                              代表佐々本真子
                            鯖江市石田下町23-29
                                 0778-51-6571
日頃は福井県民の為にご尽力いただきありがとうございます。
さて、この度の福島第一原発の事故により自然界にないはずの放射能が多大な影響をおよぼしています。


目本では食品の放射能汚染基準値が未だに高いまま流通しています。
政府は健康に害はないと繰り返していますが、チェルノブイリ、ベラルーシなどで子ども達が(事故当時子どもだった大人も)実際に何らかの健康被害を受けています。
それにもかかわらず福井県の学校給食の食材は何ら放射能汚染の測定もせず、国の基準値で安全であるという理由でそのまま子ども達のロに入っているのが現状です。
低線量被曝が体に及ぼす影響ははっきりとはわからないと言われていますが、危険かもしれないならば、それは避けるべきです。さらに内部被曝というのはとてつもなく危険であると言うことを認識すべきです。
そこで給食の食材の放射能測定と測定結果の公表をお願いします。また、民問委託している企業の使っている食材もきちんと測定して下さい。また使用食材の産地も公表して下さい。


地産地消を推奨していますが福井県産の物も測定して下さい。
福井県にも原発があります。事故もおこしています。
ですから全く影響はないとは言い切れません。

この要望への回答を書面にて12月5日までに宜しくお願いいたします。               

平成23年12月2日
放射能から子どもを守る会福井
   代表 佐々本 真子

  福井県教育庁スポーツ保健課長


        学校給食用食材の安全確保について(回答)

平成23年11月26日付で貴会より提出された学校給食用食材の安全確保にする要望について、下記のとおり回答いたします。

                   記
1 学校給食用食材の産地公表について
  学校給食の実施主体は市町教育委員会であり･食材の選定は各調理場(給食セ
  ンターあるいは各学校)単位で行われています。
  食材の産地公表に関して、県教育委員会では、食材の選定に際しては必要な情報を収集し食材の安全確保に努めるとともに必要な情報提供を行うよ市町教育委員会および各調理場に対し指導しており、今後も保護者の皆様の不安に応えられるように積極的な情報提供を行うように指導してまいります。

2 学校給食用食材の放射能測定について
   福島原発の事故を受け、'国は食品中の放射性物質.に関する暫定規制値を定め、食品の放射能汚染が懸念される自治体(東北、関東、甲信越、静岡県）では、産地ごと、品目ごとに検査を行い、暫定規制値を上回る食品は流通させない仕組みとなっています。
  学校給食の実施主体である市町がさらなる安心確保のため独自に放射能検査を実施する場合には、県としてもどのような支援ができるか検討したいと考えています。

3 国の食品中の放射性物質に関する規制値について
   国の基準値が高いとのご意見がありましたが、現在、厚生労働省では新たな規制値の検討が進められており、本県としても子どもへの放射線の影響を十分に考慮した新基準の策定が必要と考え、国に対して早急に対応するよう要望していきます

県の回答に対する放射能から子どもを守る会 福井の見解

 

報道各位殿


 先日当会が福井県教育庁スポーツ保健課に申し入れた要望書について県の方から回答くださったので、当会の見解を述べます。
1
　について市町教育委員会。各調理場に対し情報提供を行うように指導してくださるということですので、積極的に食材の産地公表をお願いしたいと思います。
なお風評被害を防ぐためにもその食材それぞれの測定結果を公表して頂けるようもとめてゆきます。

2　について　具体的にどのような支援をされるのか検討結果をお知らせ頂けるよう求めます。

3　について要望していただけるとのことですので、事故以前の基準値（10ベクレル）にしてほしいことをお願いしていきます。

　昨日の報道にもありましたように粉ミルクから30.8ベクレルのセシウムが検出されました。事故以前であればこのような数値がでることはなかったのです、お湯に溶かすと3〜4ベクレルとはいえ毎日何回も飲むものです。体に影響はないといいきれるでしょうか。
そしてこれは氷山の一角です。
日本において0リスクはもう難しい状況です。しかしこれから成長する乳幼児、児童、これから親になる世代の人、もちろん妊婦さんには内部被曝をさせないことが何より大切です。今目に見えませんが確実に体は汚染されています。健康被害が出てからでは遅いのです。
ベラルーシの子ども達の健康状態を知れば、関心のない方も考えるきっかけになると思います。
学校では毎日牛乳を子ども達が飲んでいます。「基準値以下ですから大丈夫ですよ」といくら言われても保護者としては不安です。
子どもの健康を守るのは大人です。チェルノブイリ事故という悲しい前例に学ばなければならないのではないでしょうか。
目を背けた方が楽ですが、きちんと正しい情報をしり、冷静にこの問題に取り組んでいかなければならないと思います。
そのためにも報道関係の皆様にお願いいたします。

不安をあおるのではなく正確な情報を県見に伝えてくださいますよう宜しくお願いいたします。
放射能から子どもを守る会福井
代表　佐々木　真子

　

　　渡辺満久氏講演会　見逃された破砕帯　　　　動画

 

　もんじゅ～接待を受けていたマスコミ、地方議員たち　　　　 動画　　

 

　　崎山比佐子氏講演会　　　　　　　　　　　動画

 

　 鎌田慧講演会　　　　　　　　　　　　動画

　

 

 

 

 

　　

　

 

　山崎隆敏著の冊子紹介

　　わかりやすい福井の原発

情報公開により滋賀県から分かった福井県放射能拡散予報図

　黒塗りの放射能拡散予測図　

反原発コラボと住民の命を守る連絡会　　県への質問と回答

食品の放射能測定を要望する

放射能から子どもを守る会福井

「原子力発電所の真実を語る」後藤政志講演会　2013.3.30福井

講演会　見逃された破砕帯

もんじゅのマスコミ接待　動画

鎌田慧講演会　　動画

崎山比早子氏　講演会の動画

放射能被害を正しくしるために(you tube)　9月　福井にて

低線量内部被曝から子どもを守るために崎山氏監修（ PDF)

 

　映画　福井大震災